政治とカネ：民意反映には透明性の高いロビー活動の法制化を！

小林裕和

(株)グリーン･インサイト･代表取締役／静岡県立大学･名誉教授･客員教授

10月に発足した高市内閣の外交手腕や経済政策は好評を博し、現時点で歴代第２位の支持率である75%をたたき出している。しかしながら、立憲民主党、公明党、日本共産党、社会民主党が問題視する ｢企業団体献金｣ の闇について、国民にとって実体は見えにくい。自由民主党他への企業団体献金および立憲民主党他への労働組合あるいは法律上企業･団体に含まれる宗教団体からの献金は、共に政治資金規正法の管理下となる。しかしながら、｢企業団体献金 ＝ 悪｣、｢労働組合などの団体献金 ＝ 善｣ という風潮で議論されているが、この価値観は問い正されるべきではないだろうか？　前者と後者は単に支持母体が異なるだけであって、善悪の判断はつかないと考える。

歴史的に、人類の生存においては集団生活が有利であり、そこでは自然と統率者 (リーダー) が生まれる。そして、これが現代の民主主義社会における政治に発展したと言える。集団社会では作業分担が生じ、リーダーとしての役割はその支持者にサポートされる。現代の民主主義社会において、国民は自分が願う社会を具現化してくれる政治家を支援する。その一手段が献金である。

しかしながら、不適切な政治資金はスキャンダルとして歴史に刻まれた。そして、そのような不正を是正するための法改正･見直しがその後追いとなった。史実は以下のように整理される (出典：ChatGPT 5.1)。

1980年代〜1990年代：巨大スキャンダル → 大枠の制度改革

リクルート･佐川急便などの象徴的事件 → 1994年：政治改革 (企業献金のルール変更、選挙制度改革、政党交付金導入)

1990年代後半〜2000年代：抜け道･運用面の問題 → 透明性強化の “微修正”

資金管理団体･事務所費問題など → 1999年、2007年前後の改正で、受け皿制限や領収書添付義務などを追加

2010年代：構造は維持されたまま個別不祥事が連続

小沢氏関連など大事件もあるが、｢制度の根本変更｣ には至らず、政党＋企業･団体献金＋パーティー収入の構造が継続

2023年〜2024年：派閥パーティー裏金問題 → 再び制度改革へ

｢パーティー収入･キックバック･不記載｣ という “第二世代の金権問題”

2024年〜2025年：改正は1994年改革以来の ｢第二ラウンド｣ とも言えるが、企業･団体献金自体の全面禁止や、ロビー活動の透明化までは踏み込んでいない

これらの法改正の趣旨は、政治献金の上限枠やその使途の透明性の確保である。現在、政治団体は、政治資金規正法に基づき1年間の収入･支出などを記載した ｢政治資金収支報告書｣ の提出･公開が義務化されている。国会議員関係政治団体の場合、5万円を超える寄付や1万円を超える支出など、一定額以上の金銭の収支を記載･提出しなければならない。この種の ｢政治資金収支報告書｣ の内容は、データベース化され複数のウェブサイトにおいて公開されている。

政治への健全な民意反映の手段は何であろう？　具体的には、｢選挙｣、｢政治献金｣、｢ロビー (陳情) 活動｣ が機能している (図参照)。アメリカ合衆国では、1995年に ｢ロビイング開示法 (Lobbying Disclosure Act)｣、2007年に ｢Honest Leadership and Open Government Act｣ により、一定以上の規模のロビー活動を行う者は登録し、誰が、どのクライアントのために、何に対してロビーをしているか。ロビイスト自身や ｢政治行動委員会 (PAC: Political Action Committee)｣ による政治献金との関連も含め、定期報告といった詳細な開示義務が課されている。一方、EUでは、欧州議会･欧州委員会向けの ｢透明性登録 (Transparency Register)｣ が運用され、登録団体は活動分野、予算規模、関与する法案などを公開しなければならない。その結果、議員や官僚と会うには登録がほぼ必須という実務慣行に近づいている。これらは、”ロビー活動 ＝ 正当な情報提供･利害表明” に立脚し、その影響力が過剰にならないよう透明性ルールでコントロールするという発想に立った制度と言える。日本では、ロビー活動の ｢専用法｣ が存在せず、2024年のOECDの報告によれば、ロビー関連の透明性･利益相反抑止に関する指標はOECD諸国の中でも最低ランクと評価されている。実際には、政治資金規正法による献金･パーティー収入の公開および国家公務員倫理法による一部の接触規制や贈与規制など、断片的な制度はあるものの、｢誰が、どの法案・政策について、どの政治家･官僚に働きかけているか｣ を体系的に可視化するロビイスト登録制度はない。

図：政治への民意反映の３手段

何故日本ではロビー制度の本格導入に踏み切れないのか？　(1) 戦後長きに渡り政策形成は官僚 (各省庁)、業界団体、与党 (主に自由民主党の部会) のクローズドなネットワークの中で行われてきた。(2) ｢審議会方式｣ による利害調整の正当化。すなわち、官庁の審議会･研究会に業界代表、労組代表、有識者などを入れて公式に意見を聞く制度が発達している。(3) ｢ロビー活動 ＝ 悪｣ という世論イメージ。ロビー活動は和訳すると ｢陳情｣ となるが、これには密室政治、口利き、縁故主義などと結びついた否定的なイメージが強い。(4) 与党側の ｢透明化リスク｣。ロビー登録制度を導入すると、どの企業が、どの法案で、どの議員･官庁と頻繁に接触しているかが一覧で見えるようになるため、与党としてこれを歓迎しない。しかしながら、これまでの慣行に囚われない高市政権には、民意反映のための透明性の高いロビー活動の法制化を期待する。