小林裕和 (株)グリーン･インサイト･代表取締役／静岡県立大学･名誉教授･客員教授   私は静岡県立大学で定年退職を迎え、その後も静岡県に住んでいる。静岡県は財政難だと言う。そこで、静岡県財務諸表 (財務部財政課, 2025年10月) を調べてみると、実態が見えてくる。これから計算すると ｢将来負担比率｣ が234.1％ (2024年度) になる。   将来負担比率 ＝ (将来負担額 − 充当可能基金額 − 特定財源見込額 − 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)／(標準財政規模 − 算入公債費等の額)   将来負担額：地方債や債務負担行為等の将来の負担額 充当可能基金額：将来の負担に充てることができる基金の残高 特定財源見込額：将来負担の充当に充て得る特定財源の見込 (国庫支出金、使用料･手数料、分担金･負担金等) 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額： 臨時財政対策債 + 交付税算入率が高い地方債 標準財政規模 ＝ 標準税収入額等 ＋ 普通交付税額 ＋ 臨時財政対策債発行可能額 算入公債費等 ：交付税で補填される地方債償

小林裕和 (株)グリーン･インサイト･代表取締役／静岡県立大学･名誉教授･客員教授   10月31日の日中首脳会談で両首脳の親和的ムードが演出された直後、11月7日の ｢高市発言｣ を中国が問題視し、日中関係悪化との報道が日本のマスコミを賑わしている。2015年に整備された ｢平和安全法制｣ における ｢存立危機｣ の判断について、岡田克也議員は ｢日本｣ の武力行使という表現を持ち出し、それを軽々に口にすべきではないという誘導質問であった。これに対して、高市首相は武力行使を ｢受けたとき｣ について ｢平和安全法制｣ の当該箇所を読まれているに過ぎないように見える。すなわち、憲法9条の下 ｢専守防衛｣ の堅持から逸脱した発言とは取れず、高市首相に失言はないと判断する。   いくつかの政党、マスコミ、論客は、外部勢力による攻撃の回避には、相手国を刺激しないこと。さらに、軍備を拡充すべきではないと言う。しかしながら、この理論は史実において成立していない。1930年代の中国国民政府は近代的軍備･統一指揮体制を欠いていた。これにより、日本側は短期決戦で

小林裕和 (株)グリーン･インサイト･代表取締役／静岡県立大学･名誉教授･客員教授 円安と長期金利上昇は、国債増発による国際信用度低下が原因であると、マスコミは連日のように報じる。これはマスコミのみならず、その情報を収集したAIまでもが類似の答えを返してくる。この種の理論は家計感覚に訴えるが、｢誤認｣ と言わざるを得ない。本日現在、日本のクレジット･デフォルト･スワップ (債務不履行リスク, CDS: credit default swap) は、”20 bps” 前後と世界最低水準を維持している。これは、企業や国の信用リスク (破綻リスク) を売買する金融派生商品であり、”bps (basis points)” は対象となる企業や国の信用リスクを示す。bpsは0.01%に相当し、この数値が高いほどリスクが大きく、国債や社債の ｢信用保険料｣ のような役割を果たす。すなわち、bpsは売り手 (保険を売る側) と買い手 (保険をかける側) により刻々と変わる。これが低いということは、リスクが低い、すなわち信用できると市場が判断していることになる。日

小林裕和 (株)グリーン･インサイト･代表取締役／静岡県立大学･名誉教授･客員教授 10月に発足した高市内閣の外交手腕や経済政策は好評を博し、現時点で歴代第２位の支持率である75%をたたき出している。しかしながら、立憲民主党、公明党、日本共産党、社会民主党などが問題視する ｢企業団体献金｣ の闇について、国民にとって実体は見えにくい。自由民主党他への企業団体献金などおよび野党への労働組合献金あるいは事業収入などは、共に政治資金規正法の管理下となる。しかしながら、｢企業団体献金 ＝ 悪｣、｢その他の財源 ＝ 善｣ という風潮で議論されているが、この価値観は問い正されるべきではないだろうか？　前者と後者は単に支持母体あるいは政党の運営方針が異なるだけであって、善悪の判断はつかないと考える。事業収入が占める割合が多い政党もあるが、これは選挙支援までを含む構造的な問題として捉える必要がある。   歴史的に、人類の生存においては集団生活が有利であり、そこでは自然と統率者 (リーダー) が生まれる。そして、これが現代の民主主義社会における政治に発展したと言え