小林裕和
(株)グリーン・インサイト・代表取締役/静岡県立大学・名誉教授・客員教授
古今東西、民衆への 「情報操作」 は統治の常道であるが、現在の日本においては無縁のように思われた。「日本国憲法」 第21条 「表現の自由」 および第13条 「個人の尊重」 は、国民の知る権利を保証しているはずだ。日本国憲法は、連合国軍総司令部 (GHQ) が起草し、1946年に成立した。その成り立ちゆえに、安全保障に加えて時代にそぐわない部分もあるものの、国民の基本的人権を保証している。今回の自民党総裁選において、テレビや新聞といったマスメディアは意図的にこれを侵害した。過去にもそのようなことがあったと想像されるが、今日のソーシャル・ネットワーク (SNS) の普及により、マスメディアによる情報操作が浮き彫りになる。
高市早苗氏の政策は、経済重視と安全保障に立脚し、「積極財政」 により景気回復を図るという明確な論旨であり、他の候補者の追随を許さないものであった。1992年のバブル崩壊以降、日本の一般会計歳出は一般会計税収を上回り、特殊公債と建設公債を合わせその累積額は今年度末には1,105兆円になると見積もられている。これを増税により解消したいとする 「緊縮財政」 が財務省の目論見である。しかしながら、これは一側面を見ているに過ぎない。日本は世界最大である418兆円 (2022年末時点) の対外純資産を有する。したがって、この利子や配当を含めたネット収支を考慮すれば、累積国債の深刻度は低い。すなわち、日本には緊縮財政ではなく積極財政を進める余力があり、積極財政によってこそ、景気低迷からの脱出が可能と見込まれる。
もう1つの論点は国際安全保障。日本の領海・領空は中国、ロシア、北朝鮮と接し、これらの国々からの艦船、戦闘機、ミサイルによる威嚇に曝されている。中国とは尖閣諸島、ロシアとは北方四島 [択捉島 (えとろふとう)、国後島 (くなしりとう)、色丹島 (しこたんとう)、歯舞群島 (はぼまいぐんとう)]、韓国とは竹島の領有権を巡る問題において、解決の糸口が見出せない。内閣府政府広報室による 「外交に関する世論調査」 (2024年1月) によると、中国およびロシアに 「親しみを感じる人」 対 「親しみを感じない人」 は、それぞれ12.7 対 86.7、4.1 対 95.3。すなわち、世論が親中・親ロでないことは明らかだが、領域侵犯に対しては、軟派と硬派に分かれる。多くの報道メディアは、靖国神社参拝を含む高市氏らの硬派的主張を警戒し、世論もこれになびく傾向が見られた。これは現在の日本国憲法維持派と改憲派に重なり、さらに、皇室典範における女系天皇の支持派と不支持派に繋がる。
政府からのアップデートな情報や税制上の優遇を得るため、人の交流を含めて政府と報道機関は密接な関係にある。財務省への忖度から、緊縮財政に批判的な政策を排除する方向に報道機関は動いた。すなわち、政府への忖度が不要なSNSに比べ、マスメディアの報道には一定のバイアスが働いた。高市氏の人気度が低いとする情報に加え、高市氏の国政報告資料を選挙運動資料とする報道。著名な政治評論家がさらにこれらの論旨に加担する。これらのマスコミや評論家は、SNSにおいて痛烈な批判に曝されていることをご存知だろうか。司会者の本質を逸する質問には、討論会における候補者の主張を曖昧にする意図を感じる。今回の自民党総裁選報道により、国民の知る権利への侵害が浮き彫りとなり、結果としてマスメディアが容認する石破茂氏が総裁になった。すなわち、マスメディアの勝利とも言えるが、これによりマスメディアの報道バイアスも浮き彫りになった。このような日本社会に失望すると同時に、憤りを覚える人も少なくないはずだ。今や日本人の81%が利用しているSNS。マスメディアや評論家のSNS軽視は、彼らへの信頼失墜に帰結した。
金曜日の総裁決定を受けて、為替は大きく円高に振れた。これは来るべき月曜日の株価暴落を予測させる。新首相の誕生は、「ご祝儀株価」 として上昇に繋がるのが常であるが、今回は異常とも言える。これは、リズ・トラス英国首相の誕生時を彷彿させる。2022年にトラスが英国の首相に就任した際、打ち出した経済政策により英国の株式市場は大幅に下落した。その結果、彼女は50日という英国史上最短の在任期間となった。日本で最も短命な首相は、東久邇宮稔彦王 (ひがしくにのみや なるひこおう) である。彼は1945年8月17日から同年10月9日までのわずか54日間首相を務めた。次は、羽田 孜 (はた つとむ: 1994年4月28日から同年6月30日までの64日間)、石橋湛山 (1956年12月23日から1957年2月25日までの65日間) が挙げられる。石破政権は厳しい船出となるが、当面はこれを見守るしかない。
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